環境とエネルギー×明日を活きるための僕らの選択=
環境エネルギー政策、特に自然エネルギーについて扱うブログです。 訪れてくださった皆様ありがとうございます。
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唯道 歩 (Tadamichi Ayumu)
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日本のODA絡むダム インドネシアで住民が政府提訴
日本のODA絡むダム インドネシアで住民が政府提訴
出所‐Asahicom, 2005/9/18
 日本の途上国援助(ODA)によるインドネシア・スマトラ島のコトパンジャンダムの建設で、強制移住後に生活基盤を失ったなどとして、住民の一部がこのほどインドネシア政府などを相手取り、640億ルピア(約7億円)にのぼる損害賠償を求める民事訴訟をリアウ州バンキナン地方裁判所に起こした。
 訴えたのは、リアウ州旧ポンカイ村の65世帯の住民。訴状などによると、住民は強制移住にあたり、補償金と代替の土地の支給を約束されたが、補償金が一部未払いのうえ、代替地の環境が悪く耕作ができなかった、としている。
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  日本のODAだけではありませんが、先進国や国際機関の援助でこんなことがおこる事例はかなりあるみたいです。
 一度、インドのNGOの方とお話しする機会があったのですが、やはり「巨大ダム建設で、住民が追いやられて大きな問題となっている」と言ってました。それは、IMFとインド政府が進めているプロジェクトでした。


 こうした先進国や国際機関による開発金融と人権侵害・環境破壊の問題は大きな問題だと思います。このような開発プロジェクトは、たいてい被援助国の財政能力を大きく超えた大規模なものです。えてしてこうした大規模プロジェクトは、住民のニーズに応えられず、融通の利かない、強引なものになりがちだといえましょう(日本の例では、川辺川ダムや諫早湾開発を思い出してもらえばよいだろう)。
 
 この問題は、途上国・先進国を問わず絶えず取り上げられているが、改善はあまりしていないようです。ただ、こうした批判への対応も少なからず、起こっている。
 例えばダム開発については、 高まる大型ダム反対の声に応えるため、世界銀行と国際自然保護連合(IUCN)が世界ダム委員会(World Commission on Dams : WCD)を設立しました(1998年5月)。
 委員会は、政府機関、NGO、ダム運用者、草の根市民運動、企業、学界、業界団体、コンサルタントなど大型ダムにおける幅広い利害関係者を代表する様々な立場をもつメンバーで構成されました。世界ダム委員会は、2年半をかけて様々な調査や公聴会などを行い、2000年11月に最終報告書「ダムと開発:意思決定のための新しい枠組み」を発表しました。

 この報告書での主な結論は以下のようなものです。
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 あらゆるプロジェクトの達成する目的が人間の福祉の持続可能な改善であるべきである、という前提に立ち、委員会は、5つの重要なポイントを提起しました。

 1.ダムは人類の発展にとって一つの重要で重大な寄与をしてきたし、それらから引き出される利益はかなりのものであった。

 2.あまりに多くの事例で、特に社会と環境条件において、受け入れがたいそしばしば不必要な犠牲が、人々の移住や共同体の水没や、納税者や、自然環境によって、それらの利益を守るために支払われてきた。
 
 3.他の代替案と比べたときに、利益の配分の不公平が水とエネルギー開発ニーズを満たすのに多くのダムの価値に疑問を呼び起こした。

 4.権利を持つ全ての人々と水エネルギー資源開発に異なる選択肢に関するリスクを負う全ての人々にテーブルを用意することで、競合する利益と対立の積極的な解決の条件が創り出される。

 5.事業初期段階において好ましくない事業を除外すること、また重要な利害関係者が合意する選択肢のみをニーズを満たすベストの選択として一つの選択肢として提供することによって、交渉された結果は、水エネルギー事業の開発効率性をかなり改善するだろう。
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このような世界ダム委員会の報告のすばらしい点は、1)あらゆる利害関係者を巻き込みながら、共通の結論にたどり着いたこと、2)ダムだけでなくあらゆる開発プロジェクトに共通する教訓を含んでいることだと思う。
 この報告書は、必ずしも先進国・国際機関に受け入れられてはいないが、今後の援助のあり方に少なからぬ影響を与えるだろうし、与えて欲しいものです。
 
参考:世界ダム委員会「ダムと開発:意思決定のための新しい枠組み」
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【2005/09/20 03:14】 南・東南アジア関連 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)
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