環境とエネルギー×明日を活きるための僕らの選択=
環境エネルギー政策、特に自然エネルギーについて扱うブログです。 訪れてくださった皆様ありがとうございます。
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唯道 歩 (Tadamichi Ayumu)
  • 唯道 歩 (Tadamichi Ayumu)
  • 環境エネルギー政策について学ぶ大学院生です。
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2005年総選挙 各党マニフェスト検証 【民主党】
 今回の選挙は、自民党圧勝ムードですね~。武部幹事長なんか、消費税の引き上げを公言しちゃいました。
それだけ、余裕があるということでしょうか?一方、野党があまり元気ありませんね。

 今回は、第二弾ということで、民主党の環境エネルギー政策マニフェストを見ていくヨ!
 ただ、めちゃくちゃ長くなったので、総評を先に書いておきます。
 
 【総評】民主党は、エネルギー政策に環境の視点を全面的に取り入れています。
 長期的に温暖化防止という究極目標を掲げながら、環境コストの内部化を進め、経済構造を環境保護的に転換していく政策手段(環境税)を具体的に掲げています。
 また自然エネルギーや省エネルギーを重視した政策(予算の倍増や国際協力への活用)を具体的に入れている点は評価できますが、制度の具体的内容までは言及されていませんでした。
 また、原子力に対しては、安全規制強化を入れている以外は評価できるものはありませんでした。
民主党の環境エネルギー政策☆ 注)個人的意見は★印のところに書いています。

☆(1)地球温暖化対策を強力に推進します。
・地球温暖化防止という「究極の目標」を掲げています。その上で、以下の政策を推進するとしています。
 1)国内における温室効果ガス削減の長期目標を設定
 2)エネルギーの需要抑制、省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの普及促進、フロン回収の推進のために、地球温暖化対策税などの経済的措置を導入します。
 3)諸外国との環境対話を積極的に推進
 4)国内排出権取引制度を導入する
 5)ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みに対する主導的役割を果たすために環境外交を推進していく。


★具体的な目標値等についてはありませんが、政策の究極的な方向性について明言している点、また具体的な政策手段を挙げている点については評価できます。
とりわけ、経済的手法の導入が重要な鍵となっているようです。しかし、環境税と排出量取引を組み合わせるというのは、どういうシステムを考えているのでしょうか。炭素に対し税金を掛ける一方で、炭素排出量枠を義務付けるということなのでしょうか?なんだか非常に複雑なシステムになりそうですが、大丈夫なんでしょうか?


☆(2)地球温暖化対策税を創設します。
 経済活動の地球環境に与える影響(外部費用)を内部化し、市場メカニズムの価格決定システムの中に組み入れる必要があるとしています。

★世界的にもこの考え方は一般化しつつあります。この考え方を政策に組み入れている点は高く評価できます。

 地球温暖化対策税を導入します。CO2排出量(炭素含有量)に着目し、炭素含有量1トンあたり3000円程度の課税を行います。
電力については、現在の電源開発促進税を一部組み替えて課税する炭素・エネルギー税とします。産業界などの温暖化ガス発生抑止への効果的な取り組みに対しては税の軽減もしくは還付制度を設け、わが国産業競争力の維持・強化を図ります。


★炭素トンあたり3000円は、環境省の案の2400円/tよりも600円高くなっています。環境省案よりも高い税率になっています。
電源開発促進税を炭素・エネルギー税に組み替えるということは、基本的には課税を現在の一律課税ベースから炭素ベースに組み替えるということでしょうか。そうすれば自然エネルギー電源が優位になりえますね。ただ、それでは原子力に対する支援にもなるので、「電力に対しては一律課税で、自然エネルギーのみを免税にする」としたほうがよいかもしれません。
一方、産業界への軽減・還付措置は、世界レベルの炭素税システムができない限り、ある程度は仕方ないと思います。


☆(3)新エネルギー予算を倍増、低公害車普及・拡大をすすめます。
風力、太陽、バイオマス、波力・海洋エネルギーなどの再生可能エネルギーや、燃料電池などを中心とした未来型エネルギーの開発普及のため、新エネルギー関連の予算を計画的に増額し、現行の年間約1700億円から任期中に3000億円へと増額をめざします。


★新エネルギー予算を倍増することは高く評価します。ただ、どういう形でその予算を消化するかは、重要です。特に、設置費用補助制度などは注意が必要です。個人的には、よほど高コストな技術以外には補助金制度は好ましくないと思います。なぜなら設備投資に対する補助金(設置費用の30%を補助など)制度は、5つの欠点があるからです。(すいません、以下長いのでめんどくさければ、飛ばしてください。)
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1)設備コストに対して補助がされるものの、その設備のパフォーマンスは関係ない。したがって、「設置したが発電しない」設備でもOK。これでは何のための補助金かわからない。

2)補助金予算枠内でしか普及しない。当然、補助金には限度があります。そのため補助金に当たらなかった人は、新エネや省エネ設備を導入しないか、次の年まで待つ。補助金が市場を広げるどころか狭めてしまう可能性もあります。

3)設備の費用は年々低下していく傾向がありますが、政府はそうした費用の低下を正確に把握できないので、実態とは違った補助金を支給してしまう。(例えば、安くなった設備にも高い補助金を支給し続ける)

4)設備の販売業者は、補助金が支給されることを見越して高めに価格を設定する可能性がある。(例:100万円の設備を補助金分を含めて150万円で売るなど)

5)一方、消費者も補助金があるからという意識で、あえて安くてよいものを選ぼうとする動機がなくなる可能性がある。
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☆(4)安全を最優先し、原子力行政の監視を強めます。
原子力に関する行政組織を推進機関と規制機関に明確に分離し、安全を最優先させます。原子力の安全行政を経済産業省から切り離し、内閣府に独立した規制機関を新たに設置することにより、強力かつ一元的なチェック体制を築きます。


★民主党ではここまでが限界でしょうか。原子力を今後どうするのか書いておらず、ポジションが曖昧です。文脈的には現状維持でしょうか。「段階的廃止」論は高望みかな?
ただ、推進機関と規制機関を分離し、規制を強化する点は非常によいと思います。


(5)原油高、中国などのエネルギー需要の増加などに対応し、環境・エネルギー分野における国際協力を推進します。
 日中韓とロシアを含む東アジア・北太平洋地域における環境・エネルギー分野での国際協力を推進します。とりわけ、(ア)新エネルギーの研究開発・普及促進、(イ)省エネルギー技術の開発・普及の推進、(ウ)二国間及び多国間のエネルギー政策協議の緊密化、に重点をおきます。


★東アジアにおけるエネルギー協力を重視している点、さらに、自然エネルギー省エネルギー中心のエネルギー協力を重視している点は高く評価できます。ただ、中国への原発推進は、いただけません。

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【2005/08/31 19:22】 再生可能エネルギー全般 | TRACKBACK(1) | COMMENT(0)
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価格比較サイト、価格.comがこんなことまで始めました。衆院選における各党のマニフェスト比較です。ここまでくると、価格.comじゃなくて、比較.comじゃん!!しかし、非常に良くできた比較記事で、世間ではけっきょくのところ、郵政解散ということで、郵政の話
サイケデリック レボリューション【2005/09/04 23:36】
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