環境とエネルギー×明日を活きるための僕らの選択=
環境エネルギー政策、特に自然エネルギーについて扱うブログです。 訪れてくださった皆様ありがとうございます。
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唯道 歩 (Tadamichi Ayumu)
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電源開発特別会計、使途拡大へ 毎年1千億円剰余金
 国のエネルギー予算には、電源開発促進対策特別会計というのがあります。この会計の財源は、電力消費者のみなさんから1kWhあたり0.4円課税されている税金です。

 で、これが現在まで何に使われてきたかというと、ほとんどが原発に使われてきたわけです。

(以下、詳しく見ますが、めんどい人はとばして)
kokokara----------------------------
 試しに、平成16年度の電源特会予算の概要を見てみましょ。
予算総額は、約5000億円です。
これが、電源立地勘定と電源利用勘定という二つの使途に分けられます。電源立地勘定は約2600億円、電源利用勘定は、約2400億円あります。

 で、これらが何に使われているか、と申しますと、電源立地勘定の場合、ほとんど100%原子力発電に使われています。一方、電源利用勘定のほうは、2400億のうち、自然エネルギーに700億円使われていますが、後はほぼ原子力(特に核燃料サイクル開発機構)です。
--------------------------------------kokomade

でも、最近、原発が思うように建設できてません。それで、予算を組んだはいいが、予算消化できません、ってことになったわけ。それで、新しい使い道考えようと、資源エネルギー庁が躍起になってる、というのが以下の報道です。

「ほんま、余ってるんやったら、減税するか、自然エネルギーとか省エネにまわせや!」って感じですが。(笑)
 ていうか、「原発って一番安い電源ちゃうんか?やったら税金つぎ込まんでもええやろ?」って思うのは間違ってますか?

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電源特会、使途拡大へ 毎年1千億円剰余金
出所:朝日新聞‐2005/07/16
 
 経済産業省資源エネルギー庁は06年度予算で、電源開発促進対策特別会計(電源特会)を見直す。原子力発電所の立地地域のインフラ整備などを目的とする勘定を中心に、使途を拡大する。原発建設の先送りで、同特会では毎年1000億円近い剰余金が発生しており、老朽原発対策や核燃サイクル政策の強化などへの活用を検討する。
 
 同特会は、原発立地地域のインフラ整備などに使われる電源立地勘定と、原子力の研究開発などが目的の電源利用勘定の二つに分かれており、決算が確定した03年度分までで、それぞれ400億円以上の剰余金が05年度予算に繰り越されている。同特会の財源は、電気料金と一緒に集められている電源開発促進税で、現在は1キロワット時あたり40銭。

 使途拡大を検討するのは、主に立地勘定。総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の懇談会で、8月末までに方向性をまとめる。

 エネ庁内には、老朽原発の運転に対する支援策強化や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などに対する交付金を拡大する案が浮上している。

 立地勘定で剰余金が発生する主な要因は、原発建設の遅れだ。計画中の原発15基のうち、12基は未着工のままになっている。すでに03年度には将来の原発建設に備え、立地勘定の中に周辺地域整備資金を設けた。剰余金とせず別に「貯金」する制度で、05年度も125億円を積み立て、累積では1006億円に達する見込みだが、この先、建設計画が撤回されれば整備資金も使い道を失う。

 利用勘定にも剰余金があるが、一部を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に移すとともに、1キロワット時あたり21銭の電源開発促進税の利用勘定部分を、同2.5銭減額することが決まっている。
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【2005/07/18 21:46】 原子力関係 | TRACKBACK(1) | COMMENT(0)
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会社法においては、旧商法の利益配当に代わる概念として剰余金の分配という用語が採用されている。剰余金の算出方法につき、会社法446条。剰余金と資本金・準備金との関係につき、会社法450条、451条。その他の処分につき、会社法452条。剰余金の配当|分配(従来の利益配当
会計を集める【2007/04/01 16:33】
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