環境とエネルギー×明日を活きるための僕らの選択=
環境エネルギー政策、特に自然エネルギーについて扱うブログです。 訪れてくださった皆様ありがとうございます。
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唯道 歩 (Tadamichi Ayumu)
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太陽光発電の年間設置実績で、ドイツが日本を抜いちゃいました
ついに、太陽光発電の年間設置実績で、日本がドイツに抜かれてしまいました。
総設備容量で抜かれる日も近いでしょう。

下の記事によると、「2004年のドイツのPV(太陽光発電のことです)年間設置実績が約363MWとなり、日本(約280MW)、米国(約90MW)を抜いて、初めて世界一になった。」とあります。

今、世界のPVの推進力となっているのは、日・独・米の3国です。
他の国ではあまり普及していません。

なぜか?

それは、高いからです。非常に値段が高い。
どのくらい高いか?


アメリカのThe Solarbuzz Solar Electricity Index によると、
家庭用電力価格が1kWhあたり8.5㌣(=9円位)くらい。
で、太陽光発電が生産する電力の価格は、2005年で1kWhあたり37㌣(40円位)程度なんです。
てことは、太陽光発電の電気の価格は、電力の平均的売値よりもだいぶ高い。4倍くらいある。

日本の場合はどうでしょう。
新エネルギー財団によると、2002年の太陽光発電の発電コストは、1kWhあたり54円だそうです。日本の家庭電力価格が1kWhあたり22円くらいでしょうか。
つまり、日本でも太陽光発電の発電コストは、電力価格よりも2倍以上高いといえます。

このように、太陽光発電の電気は高いのです。
しかし、日本もアメリカも環境汚染のコストは、電気の価格には含まれていません。
だから、環境コストを電気の価格に織り込めば、太陽光発電も経済的に見合う可能性があります。

ドイツでは、環境税を導入して、化石燃料に対して課税をしています。さらに、自然エネルギーの普及を支えるように、自然エネルギーの電気の価格を高く設定しています。そのため自然エネルギーが爆発的に普及しています。

日本やアメリカではこのようなエネルギー価格に対して環境の観点をほとんど織り込んでいません。

こうしたことが、近年、自然エネルギーの普及に大きな違いが現れている要因にもなっているのでしょう。(おわり)

以下に、記事が続きます。

-------------------------
出所:ジェトロドイツ事務所

 欧州再生可能エネルギー観測所(EurObserv'ER)によると、世界の太陽光発電システム(PV)の年間設置実績で、ドイツが日本を抜いて初めて世界一(約363MW)になった。PV市場では、日本メーカーがシェアの50%を占め圧倒的に強い。2005年2月の京都議定書発効を受け、今後も急速に伸びると予想されている欧州のPV市場で「競争力のある日本メーカー」の活躍が続きそうだ。


<ドイツではPV普及が急速に進む>
 欧州再生可能エネルギー観測所(欧州委員会傘下の調査機関)は、年次報告書「太陽光エネルギー・バロメーター2005」で2004年の各国のPV設置状況を公表した。

 同報告書によると、2004年のドイツのPV年間設置実績は約363MWとなり、日本(約280MW)、米国(約90MW)を抜いて、初めて世界一になった。2004年までの累積設置実績では、日本(約1,140MW)、ドイツ(約794MW)、米国(約365MW)と、日本がトップを維持している。

 EU25ヵ国の累積設置実績(1,004MW)の4分の3以上をドイツが占めており、2位オランダ、3位スペイン、4位イタリア、5位ルクセンブルクと続く(図参照)。EU新規加盟国10ヵ国は、合計で1.1MWの増加にすぎなかった。

   

 ドイツの太陽光発電システム(PV)設置が進んでいる理由について同報告書は、2004年8月に施行された「再生可能エネルギー法(注)の改正」によって、建物などに設置したPVからの電力買い取り単価が、最高で1kWh当たり約60ユーロセントになり、他のEU加盟国(同15~50ユーロセント程度)より高いことを挙げている。

<日本のPVメーカーは世界市場を圧倒>
 同報告書によると2004年の世界のPV市場全体では、シャープ(27.1%)、京セラ(8.8%)、三菱電機(6.3%)、三洋電機(5.4%)と日本メーカーの製品が約50%のシェアを占め、日本勢の圧倒的な強さがあらためて浮き彫りになった。

 ドイツでは再生可能エネルギー法により、2020年までに再生可能エネルギー割合を20%以上に高める計画があるため、日本の各PVメーカーは依然として市場拡大の余地があるとみているようだ。

<今後の欧州PV市場の拡大には課題も>
 PVによる電力を買い取ることになるドイツ電気事業連合会などは、政府が決定した電力買い取り単価は高すぎるため、一般の電力との価格差をもっと近づけるべきとの強い批判や不満を表明している。

 これらの電力事業者の負担は、最終的に消費者の負担(電力価格の値上げ)に繋がるとの懸念もある。これまで世界のPV市場をリードしてきた日本では、国内PV市場の成熟化に伴い、市場の自立化を促進するため、政府の補助金制度の見直しや、電力会社の電力買い取り価格の見直し検討などが議論されている。日本と同様、PV市場の成熟化が進むドイツ国内でも、政府や電力事業者にとって「高すぎる電力の買い取り単価」が今後の大きな課題となろう。

 ドイツを含めEU加盟国では、京都議定書の発効を受け、第1約束期間(2008~2012年)のCO2削減目標を順守するため、再生可能エネルギーの導入促進を加速すると予想される。PV市場の拡大規模や、支援制度拡大の期待などの観点から、ドイツに続いてオランダ、スペイン、イタリア、ルクセンブルク、フランスなどが有望と予想される。同報告書では、例えばフランスでPV設置を伸ばすためには、電力買い取り価格の引き上げが必要と指摘している。

 欧州の環境規制をみると、廃電気電子機器(WEEE)リサイクルと特定有害物質使用規制(RoHS)に関する法制度が、各国で徐々に整備されつつあり、PV関連機器に関する対応によっては、PV設置コスト低減の妨げになる恐れもある。

 今後PV設置実績が比較的少ない他国の支援制度の見直し動向や、拡大したEU加盟国の環境規制状況に留意しながら、販売戦略を進める必要があるだろう。

(注)電力系統運用者に対する再生可能エネルギー買い取り義務と、買い取り価格、系統接続に関する費用負担者、隔年で政府が連邦議会に市場状況などについて報告することなどを規定した法律。2000年制定、2004年に改正(2004年9月6日
記事参照)。

(渡辺茂夫)
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【2005/06/24 16:03】 太陽光発電 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)
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